2006年11月8日 スヴェンスカダーグブラーデット紙
高齢者むけの住宅がもっともっと必要だ
すべての年金生活者中の高齢者の59%が一戸建ての住宅で生活している
特別住宅の数は引き続き減少している。同時に、この5年間に高齢者むけのシニアハウスの数が60%も増えた。
しかし、現状ではより多くの異なるタイプの高齢者を対象とした住宅が必要であると、スウェーデンのコミューン(市)とランスチング(医療責任事業体)は、その高齢者福祉に関する年次報告書で発表している。
現在、すべての年金生活者の59%が一戸建ての住宅で生活している。
「この人達の多くが除雪や芝生の手入れが出来なくなった頃には移転を希望することになると思います。こういった人達が生活しやすいようなアパートの需要が増大すると思われます。」と、スウェーデンのコミューン連合の社会福祉問題調査員のピーター パーションは語っている。
コミューンの運営している特別住宅の解体は急速に進んだ土地もあると、ピーター パーションは同意している。こういった特別住宅でのベッドは昨年には、一昨年に比較して4400床も減少していた。しかし、これらの解体された特別住宅は、非近代的で障害対応が十分なされていないタイプのサービス ハウスだったと、ピーター パーションは語っている。
多くのコミューンは、特別住宅のかわりに一般住宅のアパートを高齢者むけに対応したシニアハウスに力をいれている。シニアハウスは以前は、主として買い取り式のマンションが主だったが、現在ではシニアハウス用のアパートの60%が賃貸形式で公共の住宅管理会社のものだ。
ピーター パーション(社会民主党)は、新政府の不動産税の廃止と、賃貸住宅建設に対する金利手当てや建設奨励金の廃止提案に対して批判的だ。
「そうなると現在の生活から身動きできなくなるでしょう。高額の家賃では、本当は必要なのに一戸建て住宅からの移転ができにくくなります。」
高齢者福祉の現状に関する報告書では、安心電話アラーム、配食サービスやホームヘルプサービスなどを在宅で受けている高齢者の数が増加しているということを示している。