エネルギー申告制度は時間をかけてスタートさせる
２００６年１０月１日から、この水曜日（６月１４日）に制定された新法により、ほとんどすべての建造物や住宅はエネルギー申告をしなければならなくなる。しかし、移行に関する規則により、建造物などの点検は２００９年の１月１日までに実施しておけばよいということになる。
２００９年度から、一戸だて住宅の売却時にはエネルギー申告書を添付しなければならなくなる。エネルギー申告書は、１０年以内の新しいものでなければならない。別荘にはエネルギー申告書は必要とされない。
このエネルギー申告制度の目的は、エネルギーの消費を減少させると同時に室内環境の改善にある。この新法の背後にあるのは、今年の４月からすでに施行されているＥＵの指針だ。
政府は、Ｂｏｖｅｒｋｅｔに、エネルギー申告に関する指導要綱と点検実施者にはどのような条件をつけるかを決定するよう依頼した。
さらに、建造物のどこにどのようにエネルギー申告書を掲示するかも決定される予定だ。エネルギー申告書は、公共建造物の場合は掲示板に掲示し、賃貸住宅および居住権つき住宅の場合は、玄関のホールに掲示することになるかもしれない。
この新法により、エネルギー申告書には、建造物の室内環境とエネルギー報告に関する情報を含んでいなければならない。さらに、一戸建て住宅の場合は、エネルギーの参考値を表示しなければならず、それにより、住宅を購入しようと考えている人達が、いくつかの住宅のエネルギー報告を比較できるようにすることだ。
これらのエネルギー申告書の検査員は行政機関のＳｗｅｄａｃにより承認される人々だ。
では、誰が点検を実施する権利を得ることになるだろう？
Ｂｏｖｅｒｋｅｔのプロジェクト リーダーのＨａｎｓ－Ｏｌｏｆ Ｋａｒｌｓｓｏｎ Ｈｊｏｒｔｈ氏によると、エネルギー業界にはすでに大勢のコンサルタントが存在しているとのことだ。
Ｈａｎｓ－Ｏｌｏｆ Ｋａｒｌｓｓｏｎ Ｈｊｏｒｔｈ氏は、Ｓｗｅｄａｃは大手企業は、自社職員がエネルギー点検員の資格を取得させ、自社建造物の点検を独自に実施させるようになるであろうと信じているとのことだ。
住宅のオーナーは、申告書をＢｏｖｅｒｋｅｔに送付しなければならず、Ｂｏｖｅｒｋｅｔはすべてのエネルギー申告書を記録するようになる。
エネルギー申告書には、どのようにエネルギーの消費を減少させるかのアドバイスも含まれていなければならない。
したがって、エネルギー申告書を取得するための点検に必要な経費の３０００－４０００Ｋｒは、たとえば、断熱材の増加、省エネ型の窓、効率のよい照明器具、暖房システムのコントロール システムとより効率のよい暖房システムなどの活用により、エネルギーの消費量を減少させられるかのアドバイスを受けられるので、エネルギーに関する出費を減少させることでプラス マイナス ゼロになると思われている。
エネルギー申告の目的は、住居のエネルギー効率を、売却や貸し出す時点で、店子により明白に自覚させることにある。
一戸建て住宅を購入した場合に、エネルギー申告書がなかった場合には、住宅購入者は半年以内に、売り手が費用負担をしてのエネルギー点検を要請することが出来る。
Ｆｏｒｔｕｍの調査によると、住宅業界ではエネルギー点検が住宅売却時の競争の重要なツールとなると思われているとのことだ。スウェーデン人の８５％の人達が、住宅を購入する際には、エネルギー効率が良いことが購入を決める決定的要素であると考えているからだ。
