財界にっぽん７月号に弊社代表堀内（外断熱推進会議事務局長）が寄稿しました。
３月１１日の東北大地震と原子力発電所の事故は、日本の住宅建設についても大きな転換を求めています。
折しも、欧州連合（ＥＵ）では２０１０年６月、建築物のエネルギー効率にかかる指令（省エネ建築物指令・ＥＰＢＤ＝Energy Performance of Buildings Directive）が改正交付されました。
改正の最大のポイントは、「ゼロ・エネルギー建物」という概念の導入である。ゼロ・エネルギー建物とは、エネルギー性能のきわめて高い建物で、建物における化石エネルギー消費量を、躯体及び設備の省エネルギー性能向上、オンサイト（敷地内）での再生可能エネルギーの活用等により削減し、年間での化石エネルギー消費量（二酸化炭素排出量）が正味でゼロとなる建物のことである。新指令では、2020年末までに、すべての新規の建物がゼロ・エネルギー建物となることが求められ、新規の公的な建物に関しては、それに先だって、2018年末までにそれを実現しなければならないとした。
日本でも、国交省・経産省・環境省・有識者からなる「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の提言は、
「２０２０年には標準的な新築住宅でＺＥＨ（ゼロエネルギーハウス）を実現し、２０３０年には新築住宅の平均でＺＥＨを達成するとともに、ＬＣＣＭ（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅の早期実現を目標とする。」とあります。
しかし、国民に聞こえてくる声（情報）は、太陽光・地熱等の自然エネルギーや藻オイルなどの新しいエネルギーの話しばかりです。１０００万戸の住宅の屋根に太陽光発電を設置しても、建物の総合的な断熱レベルが低ければ意味がありません。
いま、私たちが国民に伝えなければならないことは、「高断熱・外断熱」と「開口部（日射取得・遮蔽）性能」の重要性です。
これから、復興に向かう東北の街づくりにＺＥＨ（ゼロエネルギーハウス）の考えを取り入れることが重要だと思います。
