２００８年３月８日 イエテボリスポステン紙
男女平等がこの１０年間中で初めて停滞している
最新の改革がまったく逆の効果となり、パパ達が家にいる期間がより少なくなった。五人に一人の三歳児の子供のお父さんは、両親休暇をまったくとっていない。
パパ達は１９９０年代以後、両親休暇のより多くの日数をとるようになってきていた。１９９８年から２００６年までに、男性の両親休暇をとる日数は１０％から２０％に倍増した。さらに、（ｖａｂ）臨時両親手当（病気の子供の世話をするために有給で家にいることができる）を活用する割合は、総日数の約３５％にまで継続して増加した。
しかし、もうすぐ父親になる男性を対象とした社会保険事務所の説明会、さらに例年の残存両親休暇日の証明書、２００７年の平等オムブズマンと共同での大々的なキャンペーンにもかかわらず、親であるということに関しては、現状以上平等になっていないようだ。
社会保険事務所によると、傾向に変化がみられるとのことだ。しかも、誤った方向に向かう変化だ。“男性がとる両親休暇日の割合の継続しての増加が今年は停滞してしまった。”この１０年間で初めて、男性の両親休暇取得日に明白な増加がみられないのだ。
「この最近の１０年間の男性の取得日の増加は女性が取得日を手放したことによるものです。しかし、今年は女性がそれほど手幅なさなかったということです。」と、社会保険事務所の保険開発員のカーリン・ウオルフは語っている。
男性は、（ｖａｂ）臨時両親手当の日の取得日がすくない
政府は、“総両親休暇取得日数は、男性と女性との間で平等である”ことを目標としている。しかし、２００７年度中に三歳の誕生日を迎えた児童の五人に一人の父親は、両親休暇日と１日も活用していないどころか、出産時の１０日間の休暇さえもとっていなかった。２００７年には、八歳児の５％の親が、それぞれ少なくとも４０％づつの両親休暇日をとっていた。
高所得者が多い父親達により多くの日数の休暇をとらせようという２００６年度に実施した、手当の所得の最高額を上げる試みは成功しなかったといえる。
高所得者の父親達は、以前よりも多くの両親休暇日をとったが、高所得者の女性が休暇をとる日数をより増やすことになったので、両親休暇はより不平等になった。
「年収３５万Ｋｒから４０万ＫＲに最高所得限度額が上げられてから半年たちました。この結果、両親休暇を活用する日数が増加したことは確かですが、女性の活用日数がより多くなりました。」
ということは最高所得限度額を上げたことが裏目にでたということですか？
「そういうことになるかもしれませんが、まだ徹底的な調査はしていません。」
では、どういうことだと思いますか？
「ええ、まあ、、、そういうものだと思います。」
（ｖａｂ）臨時両親手当の日の取得日に関しては、２００７年には、前年度と比較して父親の取得日に１％の減少が見られている。その理由は、（ｖａｂ）臨時両親手当の日の最高限度額が２００７年の１月１日に下げられたからだ。
「私達は、こういった現象をより詳しく調べたわけではありません。しかし、子供が長い間病気の場合は、女性がより多くの（ｖａｂ）臨時両親手当の日を活用していると承知しています。」
こういった現状からみて、２００６年度は非常に（ｖａｂ）臨時両親手当の日が多かった非常に病気の多い年だったので、２００７年には女性の取得日数は減少するのが当然のように思える。
家族が自分達で決定したいのだ
今年の７月１日より、政府は、両親休暇の日を半分づつとりあうカップルに最高１３５０００Ｋｒのボーナスを与える、平等ボーナス制度を導入しようとしている。しかし、社会保険事務所は、政府への意見書で、ボーナスとしては金額が低すぎると主張している。
「残念ながら、このボーナス制度はそれほど効果的だとは思いません。」と、カーリン・ウオルフは語っている。
このボーナス制度と、年収が３０万Ｋｒの男性は最高で７万Ｋｒ両親休暇保険金が増額することになる、失敗した両親休暇の最高金額を上げた制度と比較してのコメントだ。
いままで実施された、両親休暇に関する改革では２つのものが最も効果的だった。１９９５年に“父親の月”が導入されて以後、ほとんどの父親達は自分専用に定められた３０日の休暇を活用していたが、それ以上の日数はとらなかった。２００２年に２回目の“父親の月”改革が実施された時点では、ほとんどの父親達が６０日間の自分専用に定められた日を活用したが、それ以上の日数は活用しなかった。
「両親休暇をより男女平等にしたい場合には規則を変更することが最も効果的でしょう。」
しかし、２００７年に社会保険事務所が、このように父親・母親専用と定めた両親休暇日数に関して、親たちに行ったアンケート調査によると、確かに利点はあると解釈してはいるが、これ以上の日数をどちらかの専用のものと定めることが必要であるとか、そういった決定を希望していないということが判明した。
社会保険事務所は、その報告書で：
- 女性が子供と一緒に可能なかぎり家にいたがっている。
- 家族の経済的な負担が大き過ぎるようだ。
- 家族は原則的に自分たちで決めたがっている。
