数年後には高齢者福祉部門の全職員は基礎専門教育を受けなければならない。現状では、イエテボリ市内のホームヘルプサービス部門の職員の10人中4人が准看護師ではない。
高齢者福祉部門の全職員が少なくとも基礎教育を受けるべきであるという目標が、最近の会議で市執行委員会の職員と労働デリゲーションにより決定された市の計画に含まれている。
しかし、現状はまったく違ったものだ。市の高齢者福祉部門の職員中の5人に1人、ホームヘルプサービス部門の10人中の4人が専門教育を受けた准看護師ではない。さらに、准看護師の割合は、市内の各行政区間で大きな差があり、ホームヘルプサービス部門では44%から95%と違いがある。
「意識に差があります。ヒューグスボー区では、積極的に職員に教育を受けさせ、教育を受けている人を雇用するようにしています。こういった活動は、臨時職員の雇用時から開始されています。」と、市事務局のイヴォンヌ ベライストロムが語っている。
1000名の職員が教育を受ける必要がある
イエテボリ市内では、最低でも総数1000名程度の職員が基礎教育を受ける必要がある。
こいった教育はすでに各個人の学習条件に合わせて実行されているが、市当局は教育レベルをあげたいという野心がある。これらの職員、特に臨時職員に准看護師の教育を受けさせる経費は、市事務局によると約7000万Kr程度であろうとのことだ。
イエテボリ市の開発ユニットのシニア イエテボリのシャステイン カールソンによると、教育を受けている職員を同じ職場に保持することは、イエテボリ市の方が周辺各都市よりも困難であるとのことだ。それは、高齢者福祉部門の仕事を選ぶ人達は、自分の住居の近くに職場を求めがちだが、大都市には住居の近くにいくつもの職場があるからだ。
ストップはしない
来年度から新しい計画が実行されるが、しかし基礎教育を受けていない人達の雇用をストップするという計画はない。
「しかし、高齢者福祉部門に新規雇用される人達すべてが基礎教育を受けていることを希望しています。」と、イヴォンヌ ベライストロムが語っている。
高齢者福祉部門を対象としての教育には、大部分の職員が教育、経験や職務を通じて自分の能力を高めていける能力ステップ(階段)がある。さらに、何名かは自分の専門分野における専門家になり、行政区の境界線をこえて高齢者福祉を統括していくようなネットワーク活動に加わることが可能だ。
大きなチャレンジ
職員に対していくつものキャリヤーステップの道を用意することにより、イエテボリ市が教育程度の高い人材を確保する上で魅力的な都市にしようと期待している。高齢者福祉部門は、発言力の強い40年代うまれの人々が高齢になるこの数十年間は大きなチャレンジに直面することになろう。